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民主党のもう一つの敵

ここ最近、ちまたを賑していた尖閣諸島衝突事故流出映像問題もいよいよ最終局面に突入してきた感がします。

海上保安官は逮捕されず、職務上の懲戒処分、おそらくは停職後、事務職に左遷、飼い殺しって構図で決着すると私は予想します。

下手に解雇して、テレビに出られたら困るって判断が働くと思います。

当のビデオは編集されるのか、されないのかは別として公開の方向で動き出しました。

一連のビデオの公開の問題、更にAPECでの管総理の屈辱的な会見(メモを読みながら、相手の眼も見ない、おどおどした態度)ノーベル平和賞に駐オスロ大使が欠席?北方領土にメドベージェフが上陸、更にはAPECでの強硬な姿勢、もっと遡れば普天間問題に起因する対米外交の失敗、などなど最近の外交の稚拙さは戦後最悪といっても過言ではないと思います。

さて何故このような事が起きるのか?何故こんなに民主党は外交が駄目なのか?

実はこの事象は民主党の外交音痴って事だけで済ませられる話じゃないんです。

元々民主党は野党時代、リベラルながら、保守系が中心で、社会党や民社党系出身の左寄りの思想の人が一定の勢力を保持していたって構図でしたが、自民との政権交代戦争で、自民との対決の反動により、ぐっと左寄りにハンドルを小沢幹事長が切り込みました。

その左寄りに切り込んだ際、力を持った弾劾の世代議員が仙石氏、それに連なる枝野氏、そして管総理、この辺りは元々が市民運動、マル核戦士、反米、反自民、反国家の思想を根底に持つ方々です。

そして民主党の資本金、原資を拠出し、ここへ至るまでに非小沢議員達には何らかの形でお金を貸している、貸していた民主党大家の鳩山氏、この方は全方位外交、反米も親中も親ロもごっちゃの人、右でもあり左でも有ります

そこへ保守系ながら中国LOVEの小沢一郎が絡むという、非常にややこしい構図、ただはっきりと判っている事は、民主党は兎に角、中国やロシア、更には韓国等、赤い国に弱いって事です。

ちょっと待って、自民党が与党時代にも中国の手下(スパイ?)の議員が一杯いたじゃない?って少し政治に詳しい方なら御思いでしょうが、自民党は反中親米勢力が本流で、河野一郎や加藤紘一郎,橋本龍太郎等,或る時点で潰されたので、まだ何とか事無きを得た経緯が有ります。

今にして思えば小淵首相がもう少し健在なら、竹島、尖閣、北方四島、沖縄米軍基地ももう少し日本有利な形で決着していたのにな~って悔やまれます。

さてここらで今回のブログの本題、民主もう一つの敵。

民主の当面の敵は自民党で有る事は間違いないのですが、自民谷垣さんの性格も有ってか、それ程血で血を洗う抗争って感じは致しません。

与党として外交面では、やはり中国が最大の敵と言ってもいいでしょうか?

でも僕が本当に現時点で民主の敵だと思うのは、官僚、霞ヶ関その中でも特に外務省です。

外務省は官僚組織の中でも財務省とは又違った意味でエリート集団、特権意識が強く、秘密主義、身内だけで固まっているゆえに世間とかなりずれた感覚で行動しているように感じます。

又セクト意識が強く、派閥の巣、長らく対米組織が本流でしたが、対ソ(今はロ)対中国(ここに韓国や北朝鮮もリンクしている)部門もそれなりの発言力と力を有していました、又恐ろしい事に交渉国、相手国の情報部門と遣り合っている内に懇意になり、何を勘違いするのか、相手国情報を貰って国内の政敵、邪魔者を抹殺していきます。

その最大の例は中国と結びつこうとしてアメリカに潰された田中角栄、そのとき暗躍したのは外務省でした、最近では鈴木宗男氏の逮捕がそれに当ると思います。

さて本題に戻りますと、今外務省は対米機関は民主党の方針に白けてしまい、力が入っていません、反面、元気なのは対中部門、左寄りの仙石裏総理を得て、やりたい放題、ところが元々、感覚のずれた売国奴集団なので(言い過ぎと思われるかも知りませんが、沖縄は中国領土って主張に反論しないって、おかしいでしよ?)自分達の隷属外交が、民主の支持率を下げ、日本国民が保守本流に傾いていく、戦前のファシズムに走った状況を作り出している事にまだ気付いていないんです。

ノーベル平和賞に日本の関係者が欠席した時点で、日本は中国に隷属した二流国と、世界に必ず認知されますが、それをごり押ししているのが、外務省アジア局、

来春まで民主党政権は持たないでしょう、と言うよりも持たしては行けないのかも知れません。
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尖閣ビデオ流出の真相は?

先にAPECでのFBIからの極秘テロ関連情報が流出したと思っていたら、今回のビデオ事件。、

どちらの事件も、単独犯が何らかの必要に迫られたり意義を感じて実施したもんじゃないよなあ、と私は感じる。

国民の知る権利がメディアでのリークではなく、このような国家機密の漏洩って形で具現化された事は由々しき問題である。

従来の我が国の情報管理は、確かに其れなりに機能してきたものの、時間の経過や時代の流れととも劣化していって、金属疲労を起こしたって事だけで切り捨てていいんだろうか?

問題が深刻なのは、真正の国家機密が流出しているという点で、仮にリークであり、上位者の同意を得ていたものであったとしても、少なくとも日本の情報管理に対してのクーデーターだ!!

国家組織の中にいろんな勢力が「食い込んでいる」ことの証左であり、それを誇示するかのように、機密暴露テロが行使され始めている、更には、ウェブ上で暴露されてしまうというコントロール不能なテロだ。

まさか尖閣ビデオは、関係者一同まさかこういう形で満天下に晒されようとは思わなかっただろうし、流出させた本人がいくら確信犯的に「日本のために」と考えていたとしても、情報管理が徹底できない政治の麻痺した日本の状態を世界に知らしめてしまうことになり、明らかに日本の国威は失墜させた、この点は反省して欲しい。

今回のFBI情報の流出は国家公安委員会、もしくは警察上層部内の超タカ派勢力の民主党への苛立ちであり、尖閣も同じく、検察か海保のタカ派の造反であろう。

ユーチューブのSENGOKU38ってハンドルネームは、あたかも仙石官房長官が左派だって事をいいたいのだろうか?

兎にも角にも、今回の犯人は絶対見つからない、と言うよりもし見つかっても簡単に捕まえたって単純な物ではない思う。

左寄り、と言うか余りにも中国、ロシア寄りの民主政権、外務省に対しての右派、タカ派、保守の氾濫が今正に起きている。

あの昭和初期の2,26に様相や状況は違えど、単純な図式としては同位同根である。

99,9%有り得ない話では有るが、自衛隊クーデーターが明日起きても、私は左程驚かない。

1ドル60円台への道

円高ドル安、遂に1ドル81円台って見出しが、各新聞、テレビ、ネット、あらゆる媒体、メデイアで報道されている。

先回も書いたように、尖閣問題なども含め、基本的には円高をアメリカに対し容認した民主党政府、80円の大台を割るか、割らないかって経済評論家がテレビで話していたが、そんな甘っちょろい問題ではないと私は思う。

私が大学生の時(1970年代後半)一ドルは220~30円で推移していたが、当時からこの水準はおかしい、アンフェアと経済誌には必ず書かれていた。

当時、卒論は中東経済を書いたが、丁度オイルショックの頃で、円安ドル高の是正は間近に迫り、ひょっとしたら1ドル=100円の頃が来るかもしれない、ってショッキングなみだしから書いたのを覚えている。

変動相場制への移行後、上下を続けた円相場は1970年代末にアメリカのインフレ対策への失望から急速に円高へ進んだ(ドル危機)。

ポール・ボルカーFRB議長により新金融調節方式が採用されるとドルの金利は急速に上昇し、合わせて円相場は円安へ向かった。

1985年、高すぎるドル相場の安定的是正を目指してプラザ合意が行なわれると、円相場は1年で2倍の円高となり、バブル経済期に一時的な円安を迎えた後、1995年にかけて円高が進み1ドル=70円台後半まで円高が進んだ。

1990年代後半には「強いドル政策」と日本の金融危機により円安が進行、以後、緩やかに円高に向かい90円台で推移していたのが、リーマンショック以降、70円台を目指して、まっしぐらって感じである。

今の状況は円高ドル安、ではなくただのドル安と言える。

アメリカ経済の闇は相当暗く、そして深い。

1ドルが80円でもまだまだバランスが悪いと、欧米の経済関係者、政治家、官僚は考えている。

ヨーロッパやアメリカの国益を考えた場合、内需奨励、矮小な地域での相互発展、例えばユーロ内、北、南米大陸内での発展を目指し、日本は潰れてもらってもは困るが、潤ってもらっても困ると考えられている、そして日本の底力を、日本人以上に欧米人は高く評価している,是が性質が悪い。

以前の円高は日本経済がしっかりしていて、日の登る国ってアメリカの雑誌にもかかれた勢いの有る円高だったが、今は日本経済がぼろぼろの状況下での円高、しかもアメリカ経済の浮上は後、数年ははかかり、是は本当に深刻な問題で、このまま行けば70円台どころか、60円台も可能性はゼロではない。

今、この問題を解消するには、内需喚起、円高を利しての国外投資、そして其の投資の回収、中国元の切り下げ、くらいだろうか?

兎にも角にも、為替介入を日銀は又始めるし、金融緩和もするようだが、まだまだ手緩いし、遅い。

仙石官房長官は、極左なのは有名だが、現閣僚はかなり左寄りで、経済に弱い、是は本当にやばい。

今の民主政権管体制では、日本の建て直しは無理なんじゃないだろうか?って本当に恐ろしくなってきた。

早く何とか経済の判る人が総理になって欲しいもんである。

円高、オバマ、尖閣

円高、オバマ、尖閣、この3つのキーワードが下記の軍事演習を行わせる、って書いても判り難いですか?

日米両防衛当局が、11月のオバマ米大統領の来日直後から、米海軍と海上自衛隊を中心に空母ジョージ・ワシントンも参加しての大規模な統合演習を実施することが明らかになった。作戦の柱は、沖縄・尖閣諸島近海での中国漁船衝突事件を受けた「尖閣奪還作戦」。大統領来日のタイミングに合わせ統合演習を実施することにより、強固な日米同盟を国際社会に印象付け、東シナ海での活動を活発化させる中国軍を牽制(けんせい)する狙いがある。

 日米統合演習は2004年11月に中国軍の潜水艦が沖縄県石垣島の領海を侵犯して以来、不定期に実施されている。複数の日米関係筋によると、今回は、中国軍が尖閣諸島を不法占拠する可能性をより明確化し同島の奪還に力点を置いた。

 演習の中核は、神奈川・横須賀を母港とする米第7艦隊所属の空母「ジョージ・ワシントン」を中心とする航空打撃部隊。イージス艦をはじめ、レーダーに捕捉されにくい最新鋭ステルス戦闘機F22、9月1日から米領グアムのアンダーセン基地に配備されたばかりの無人偵察機グローバルホークも参加する予定だ。

 第1段階では、あらゆる外交上の応酬を想定しながら、尖閣諸島が不法占拠された場合を想定。日米両軍で制空権、制海権を瞬時に確保後、尖閣諸島を包囲し中国軍の上陸部隊の補給路を断ち、兵糧攻めにする。

 第2段階は、圧倒的な航空戦力と海上戦力を背景に、日米両軍の援護射撃を受けながら、陸上自衛隊の空挺(くうてい)部隊が尖閣諸島に降下し、投降しない中国軍を殲滅(せんめつ)する。

 演習は大分・日出生台(ひじゅうだい)演習場を尖閣諸島に見立てて実施するが、豊後水道が手狭なため、対潜水艦、洋上作戦は東シナ海で行う。

 演習に備え、米海軍はすでにオハイオ級原子力潜水艦「ミシガン」(1万6764トン、乗組員170人)を横須賀基地に派遣。最新鋭のバージニア級攻撃型原潜とともに参加する。

 空母ジョージ・ワシントンは、作戦半径1千キロ以上の艦載機のFA18戦闘攻撃機や、数千の標的を捕捉できるE2C早期警戒機を使い、東シナ海洋上から中国沿岸部だけでなく内陸部の航空基地も偵察する。

この軍事演習がどれほど凄いかと言うと、記憶に新しい韓国哨戒艇が北朝鮮の潜水艦に沈没させられた、其の時の軍事演習より規模が大きく、設定が具体的だということです。

この演習により、やはりアメリカは21世紀も日本をアジアのパートナーにしていくんだ、中国じゃない、と言うメッセージを全世界と言うよりもアメリカ国内に発信、中国に強く注意を促しました。

この措置により日本は一応の面子を保ち、バーターとして為替政策から一旦撤退、円高容認、再び1ドル70円台を目指して相場は動き出しています。

日本政府の為替単独介入、効果が無いと経済学者、マスコミは騒ぎましたが、こんな形で返ってきています、なんでもやらないよりは、やる方がいいんです。

オバマは支持率低下の二大要因、経済と外交、この二つの問題の解決策に尖閣での日本応援を選んだって事、このニュースをただただ、喜ぶだけでなく、アメリカへのカードに外務省が上手に使って欲しい物です。

今なら上手くやれば沖縄普天間問題も即座に国内移転で妥結、将来は国外って手も打てると私は思うのですが。

尖閣諸島問題

今回の尖閣諸島、漁船船長逮捕問題、当初、政府はおそらくここまで大きな問題にならないと踏んでいたのであろうと管総理の対応から見て取れる。

また小沢前幹事長の懐刀、細野衆議院議員が中国に飛んだ事を聞いていない、不快だと管総理が発言した件で、代表選後の民主党の状況もよく認識できた。

管総理は訪米の際、仙石官房長官に「何とか帰国までに解決しておいて欲しい」と懇願、それを受け仙石官房長官~柳田法相のラインで検事総長に圧力をかけ、起訴保留で釈放、是により今後のあの地域での領海侵入に付いては、大目に見るという認識を中国側に与えてしまった。

今回の問題、表面的には管内閣の腰砕け外交だけがクローズアップされたが、真相はそうじゃない、那覇地検の釈放会見の内容で色々と裏側の事情が汲み取れる。

釈放は法の正義に基づいて粛々と行われるべき物である、しかし今回一切其のくだりが、会見で話されていない、是は検察側の、政府の指示で検察の意思とは違い釈放したんだよって事をアピールしたのだろう。

更にコメント内の国民の事情、日中関係に配慮の二点から、経済界からの圧力、政府及び外務省、経済産業省からの圧力が有ったと表明している。

ここから私の見解だが、無責任に管総理や仙石官房長官の弱腰外交と切って捨てれない側面が今回の問題にある。

と言うのもこのまま船長を起訴、有罪、拘置し続ければ、中国は面子に掛けて、報復行為を推し進め、更には尖閣へ軍艦を出してくる恐れも有る、と言う事は海上保安庁がどう対応するのか、自衛隊は出動させるのか、もし撃ち合いになれば日本政府はどう対応するのか?アメリカはどう出るのか?沖縄基地問題は?等など難問が山積みになり、国論は二分されたであろう。

もし本当に尖閣諸島を領土として守るのなら、局地的では有っても、戦争する覚悟が必要である、其の覚悟は今の民主党政権には無いと言うより、自民政権でも無かったであろう。

今の日本人の日和見加減から鑑みて、今回の対応は概ね正しかったのかも知れない。

ただ悪い事ばかりではない。

おそらく近い内に海保と中国漁船との衝突映像が白日の下に晒されるだろう。

其の時、日本国民は一気に右寄り、保守化して憲法九条改正にまで踏み込んで行く可能性は否定出来ないし、中国に対しての強い意志を持って、外務省や政府の中国に対しての弱腰を一気に非難し始めるだろう。

そして最大の良いニュースは、アメリカが尖閣は安保の対象になると断言した事だ。

是は尖閣で海保が中国から攻撃を受けた場合、第七艦隊とまでは行かないが、日本に駐留するアメリカ海軍、ネイビーがが動くと言う事、つまり尖閣は日本の固有の領土と後押ししてくれている、是は今年最大の良いニュースで、中国は頭が痛いだろう。

更に中国の最大の誤算は、やはり中国は訳のわからない国だったとアメリカで恩家宝首相が強くアピールしてしまった事、更にこういう問題が有れば中国に貢献している日本企業の社員さえ人質に獲ると言う事を全世界に知らしめてしまった。

今後は日本企業のみならず、西側企業は中国依存度を薄める方向に走りだすだろう、おそらく今一番喜んでいるのはインドと東南アジアの安全な国々、私はここ数年で2~30%の企業が中国から其の辺りへ逃げ出すと思う。

今回は中国の方がダメージは大きかった。

結果、無能な管総理のファインプレイだったと歴史は証明するだろう。
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