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暫定税率、子供手当、普天間

表題の三命題が喫緊の民主党と言うか、内閣の課題だが、暫定税率は、名目の変更で税率は現状維持、子供手当ては公約通り、所得制限無しで、来春から実施と一応の決着を見、さあ次なる課題は普天間。

ネットの解説を一部引用すると

鳩山由紀夫首相は「普天間基地移設問題」について、基地の移設先を決めずに結論を来年に先送りした。

これは事実上、日米合意の白紙撤回と見なされ、鳩山政権に対してマスコミ、野党・自民党、そして米国から厳しい批判が浴びせられている。

普天間問題は、鳩山政権発足直後から最重要政治課題の1つ、しかし、岡田外相や北澤防衛相、福島みずほ少子化担当相(社民党党首)など閣僚のさまざまな発言が入れ乱れた。

鳩山首相は「最後は私が決める」と言い続けたが、結論を出す時期さえ決められず、指導力不足と批判され、その上、鳩山首相が11月の日米首脳会談でオバマ大統領に対して「私を信用してほしい」と発言したにもかかわらず、指導力を発揮できなかったために、日米同盟の信頼関係が失われたという厳しい批判がある。


更に、基地の移転先が決まらないことで、さまざまな危険性が指摘される普天間基地が固定化されること、「米軍再編問題」全体への悪影響も懸念されている。

でも私はちょっと待てよって感じている、鳩山政権と自民党政権時の閣僚発言の違いとは、普天間問題を巡る首相や閣僚のさまざまな発言に対する批判は、自民党政権時代との比較の観点を欠いている。

そのため、それらの発言が意味するものを客観的に伝えられていない。

そもそも、自民党政権時代には、このような政策を巡る閣僚たちの喧々諤々の議論などなかった。政策調整は、外務省や防衛省などの官僚が水面下で行うものだったのだ。

たまに途中で政治家がポロッとなにか発言したら、「不規則発言」とされて、意思決定から除外されたものだ。そして、官僚の関係各所の調整終了後、初めて閣僚は発言できたのだ。自民党政権時代、マスコミは閣僚の発言を「決定事項」と見なしてきた。

だが、鳩山政権の閣僚発言とは「決定事項」ではなく、政策調整を「政治主導」で閣僚自身が行っている最中に、マスコミからマイクを向けられて発言したもの、つまり、閣僚は官僚が作った「決定事項」を読んでいるのではなく、「途中経過」を自分の言葉を話しているということだ。

この鳩山政権における意思決定プロセスの変化を踏まえなければ、閣僚発言の真意を理解することはできない。

政策を巡る政治家たちの表舞台での議論は、英国では日常的な光景である。それに対してマスコミが「不規則発言」と批判することもない。閣僚が政策調整の過程でオープンに意見をぶつけ合うのは当たり前のことだからだ。

鳩山政権によって実は非常に政策決定過程の情報公開が進んだと私は認識している。

まあ、普天間問題は一旦、白紙に戻るのか、それとも妥協案を見出し、早期に決着を見るのか、どちらにせよアメリカの言いなりにならない鳩山政権は、実は私は外交としては、なかなか面白い、意図したのか意図しないのかは別として、非常に有利に交渉を進めだしたと感じている。
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福島瑞穂の隠された意図

社民党の福島瑞穂が普天間基地のグアムへの移転を主張しているのは日本のためとは考えられない。
福島瑞穂が決して語ることのない真の意図は、祖国・北朝鮮から遠くへ米軍を移し、祖国への軍事的な脅威を無くすことである。
北朝鮮とグアムの距離は、普天間との距離の2倍以上ある。
鳩山政権は連立なしでは、参議院で過半数を取れないという弱みに付け込んでいる。
鳩山政権とオバマ政権の間に亀裂が入っており、彼女は小躍りして喜んでいるだろう。
彼女の政策は、夫婦別姓、外国人参政権、生まない選択(少子化担当と矛盾)など、およそ日本人なら到底考えられない政策であるのが大きな特徴である。
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Author:酔いどれ九代目
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