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危険

連日、テレビを賑せている高齢者の生存不明問題。

東京都内で住民登録がある高齢者が死亡していたり、登録地に住んでいないことが判明した問題で3日現在、全国で100歳以上の男女計18人の所在が確認できないことが、毎日新聞のまとめで分かった。なぜこうした事態が相次ぐのか。

足立区で111歳の男性とみられる白骨遺体が見つかった事件。男性の地域を担当している民生委員の女性(73)は行政の限界を指摘した。

女性が最初に男性宅を訪れたのは93年。1年に1度、都営バスと地下鉄の無料パスを配った。パス制度が取りやめになる98年まで訪問を続けたが、娘が「父は元気にしています」などと答えるだけで、本人の姿を見たことはなかったという。

男性が今年1月、都内男性最高齢になったため、女性が「区からのお祝いを渡したい」と男性宅を訪ねた。家族は「会いたくないと言っている」と説明。2月に再度訪れると、孫と名乗る男性が「岐阜県の施設に入っている」と愛想良く答えた。

その後、今年で民生委員をやめる女性は「気になる問題を解決しておこう」と改めて電話した。

だが、家族は「施設ではなく実家にいる」「体調を崩している」と説明を二転三転させ、面会を拒否された。

近所の人たちも「会ったことがない。家にいないのではないか」と話したため、区役所の担当者と相談して警察に届け出て、事件が発覚した。

行政に、システムの限界や落ち度はなかったのか。

女性が担当する町内では毎年、65歳以上の高齢者にマグカップなどの記念品を配る。各戸に回覧板を回して対象者の名前を書いてもらっていたが、確認の方法は住民票しかなく、「家族が『いる』と言えば、それ以上家の中には入れない」という。

また、民生委員が担当するのは独居老人や生活保護受給世帯で、一般家庭への訪問は少ないのが実情だ。女性の担当町内だけで独居老人は約45人に上るという。

新たに100歳になった人については、厚生労働省が都道府県に毎年、戸籍などの書面調査や生存確認などを求めている。

調査結果を受けて記念品を贈るが、生存確認の方法に厳密な規定はない。

生存確認の根拠となる住民票と戸籍についても総務省は「本人や家族が届け出るのが原則で、自治体が内容が正しいかどうかをチェックすることは事実上、難しい」と話す。

淑徳大の結城康博准教授(社会保障論)は「家族が高齢者を助けるという性善説だけでなく、公的機関が適切に現場介入できるような仕組みを構築しなければ」と制度改正の必要性を訴える。

足立区の担当者は言う。「高齢者を監視したり、家庭の中に入る権限は行政にはない。今回の事件は民生委員などの人手が足りないとかいう以前の問題だ」

このニュース、色々な問題を秘めていると思う。

元々、日本社会は「恥を知る」文化の下に作られている法律や規則が多い。

親が死んでしっかり弔わなければ恥、親の死を秘匿して年金を貰うなんて恥、それよりも何よりも人として、嘘をつくのは恥。

そんな概念が通用しなくなってきた、と分析出切る事例ではある。

しかし私は思う、何らかの改正は必要とは思うが、この一件でマスコミはあまり走りすぎない方が良い。

やはり行政の家庭への介入は最低限に推し留めるべきで、今回を機に行政の家庭への介入権を強化しようとしない方が良い。

もし行政が、警察に準ずる捜査権を持てばどうなる?

年金不正受給の金額は、年間、数千万に及ぶかも知れないが、敢えて私はそれでいいと思う。

元々、社会主義よりの民主党、行政強化による民衆監視は臨むところなのかもしれない、って考えるのは穿ち過ぎだろうが、権力は基本的に民衆監視の法律は作りたいものだ。

高齢者の生存確認は粛々と出来る範囲で地方行政で行い、捜査権は今より強化しない、この線でマスコミ報道もお願いしたい。
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